次世代育成支援推進法では、国や地方公共団体による取組とともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、企業にも「一般事業主行動計画」の策定・実施が義務付けられています。

当社は以下の2つを目標に掲げ、行動計画として当局(大阪労働局)に届出しています。

・目標1: 在宅勤務の継続利用を推進し、柔軟な働き方制度を整える。
・目標2: 年次有給休暇の取得率80%を目指し、具体的施策を実施する。

計画期間 令和3年4月1日 ～ 令和6年3月31日

今後、上記目標を達成するために、具体的施策を検討し実施していきます。