次世代育成支援推進法では、国や地方公共団体による取組とともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、企業にも「一般事業主行動計画」の策定・実施が義務付けられています。

当社は以下の2つを目標に掲げ、行動計画として当局(大阪労働局)に届出しています。

1. 目標1: 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
2. 目標2: 若手の女性を対象とした、出産および育児を経験して働き続ける
   　　　　キャリアイメージの形成を支援するための研修を実施する。

計画期間　平成27年4月1日　～　平成29年3月31日

今後、上記目標を達成するために、具体的施策を検討し実施していきます。