次世代育成支援推進法では、国や地方公共団体による取組とともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、企業にも「一般事業主行動計画」の策定・実施が義務付けられています。

　当社は、行動計画として当局(大阪労働局)に届出し、2021年4月及び2024年3月に当サイトで公表しておりましたが、この度、下記の通り計画目標と計画期間の変更を当局に届出しましたので追加公表します。

次世代育成支援対策推進法の基づく一般事業主行動計画の変更について